【スタッフAが解説】ビットコイン最高値更新！仮想通貨の利益、税金の準備は大丈夫ですか？
2025.07.19
「仮想通貨で利益が出たけど、税金はどうなるんだろう？」
「昔買ったビットコインが、最近すごい値段になっている…」
2025年、ビットコインが史上最高値を更新するなど、仮想通貨市場は大きな盛り上がりを見せています。資産を増やされた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
こんにちは、四条烏丸法律事務所です。
遅れてのご報告となりますが、脇坂IT税理士事務所から、四条烏丸法律事務所へと屋号が変更となっております。
私たちは日々、多くのお客様の確定申告をお手伝いしておりますが、近年、仮想通貨の税金に関するご相談が急増しています。
そこで今回は、税務の専門家として知っておくべき仮想通貨市場の動向と、利益が出たときに「知らないと損をする」税金の基本について、分かりやすく解説します。
なぜ今、仮想通貨が注目されているのか？
まず、現在の市場がなぜこれほど活況なのか、代表的な2つの仮想通貨「ビットコイン」と「イーサリアム」の動向から見ていきましょう。
1. ビットコイン（BTC）：機関投資家も認める「デジタルゴールド」
ビットコインは、いわば**「デジタル上の金（ゴールド）」**のような存在として、その価値が認められつつあります。
過去の傾向
約4年に一度、新規発行枚数が半分になる**「半減期」**の翌年に価格が大きく上昇する傾向がありました。
過去には取引所のハッキング事件や各国の規制強化で暴落も経験しましたが、それを乗り越え、価値を高めてきました。
今後の予想
2024年に米国で**「現物ETF（上場投資信託）」**が承認されたことが大きな転機となりました。これにより、年金基金のような大手機関投資家が安心して市場に参入できるようになり、巨額の資金が流入しています。
2024年の半減期を経た上昇サイクルにあるとの見方から、2025年にかけても価格上昇を期待する専門家は少なくありません。
2. イーサリアム（ETH）：巨大な経済圏を動かす「プラットフォーム」
一方、イーサリアムは単なる通貨ではなく、さまざまなアプリケーションを動かすための**「OS（基本ソフト）」**のような役割を持っています。
過去の傾向
「スマートコントラクト」（契約の自動実行プログラム）という機能を活かし、新しい金融サービスである「DeFi」や、アート・ゲームで話題の「NFT」を生み出す基盤となりました。
こうした独自サービスの成長と共に、プラットフォームとしての価値を高めてきました。
今後の予想
ビットコインに続き、イーサリアムも現物ETFの承認が期待されており、新たな資金流入が見込まれています。
アップデートにより、課題であった**取引手数料（ガス代）**が安価になりつつあり、今後さらに利用が拡大していくと予測されています。
【ここからが重要】仮想通貨の利益と税金の基本ルール
さて、ここからが本題です。
お手持ちの仮想通貨の価値が上がった今、知っておくべき税金のルールを3つのポイントで解説します。
ポイント1：利益は「雑所得」。給与などと合算して申告
仮想通貨の売却や他の通貨との交換によって得た利益は、原則として**「雑所得」**に分類されます。
これは、給与所得や事業所得など、他の所得と**合算して税額を計算する「総合課税」**の対象となります。
会社員の方で給与以外の所得が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が必要です。
ポイント2：税率は最大55%。利益が大きいほど負担も大きい
雑所得は、所得金額が大きくなるほど税率も高くなる**「累進課税」**が適用されます。
所得税（5%〜45%）と住民税（約10%）を合わせると、**最大で約55%**もの税率がかかる可能性があります。
株式投資の利益（分離課税で約20%）と比べて税負担が非常に重くなるケースがあるため、注意が必要です。
（所得税の速算表などをここに挿入すると、より分かりやすくなります）
ポイント3：損失が出ても、給与所得とは相殺できない
「今年は損が出たから申告しなくていいや」と考えるのは早計です。
仮想通貨取引で生じた損失は、同じ雑所得の内部（例えば、他の仮想通貨の利益や副業の原稿料など）とは相殺できますが、給与所得や事業所得といった他の所得と相殺（損益通算）することはできません。
つまり、本業で給料をもらっていても、仮想通貨の損失分を差し引いて税金を安くすることはできない、というルールになっています。
こんなお悩みはありませんか？専門家にご相談ください
ここまで読んで、こんな疑問や不安を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「自分の場合、確定申告が必要なのかどうか分からない」
「いつ売却すれば、税金的に有利なんだろう？」
「海外の取引所を使っているけど、計算方法が複雑で…」
「経費として認められるものはある？」
仮想通貨の税務計算は非常に複雑で、取引回数が多いほど個人で正確に行うのは困難になります。申告漏れや計算ミスが発覚すれば、追徴課税という重いペナルティが課される可能性も否定できません。
市場が活況な今だからこそ、ご自身の資産状況と税金の関係を正しく把握しておくことが重要です。
当事務所では、仮想通貨の税務に関するご相談を積極的にお受けしております。初回のご相談は無料です！どうぞお一人で悩まず、お気軽にお問い合わせください。
090-2284-8459
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